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配偶者への慰謝料の相場とは？

浮気調査のプロに、浮気調査をお願いし、確実な証拠を掴んだ後、離婚にふみきるという方も多くいらっしゃいます。しっかりと配偶者から慰謝料を獲得したい、という方のために、ここでは慰謝料の相場についてご説明します。

婚姻中、お互いに貞操の義務があるにも関わらず、一方の浮気（不貞行為）が原因で離婚に至った場合、配偶者の不貞による精神的苦痛や、離婚による生活の変化に対する苦痛に対して慰謝料の請求を行うことができます。 一般的には、普通のサラリーマンで、財産分与と慰謝料を合わせて200万～500万円となるケースが多いと言われています。

慰謝料は個々の諸事情が考慮されて算定されるのですが、それには様々な要素があります。

●有責性の度合い
配偶者にどれだけの非があるか、ということです。 もし離婚の原因が配偶者の浮気だったとしても、例えばご自身が性行為を拒んでいたという事実が証明されると不利に働くケースがあります。

●精神的苦痛の度合い
配偶者の浮気が原因で心を病み、通院・入院などをして精神疾患と診断された場合などは算定に影響します。

●財産分与の金額
本来、財産分与と慰謝料は全くの別物ですが、財産分与の金が高くなると、慰謝料の算定額が低くなるというケースもあります。

●資産状況<
配偶者の経済状況も算定額に影響します。その他、婚姻期間や子供の有無、別居期間をはじめ、様々な要素をもとに算定されます。 千葉県弁護士会によると、有責度の度合い、婚姻期間による相場は以下のとおりです。
慰謝料には時効があり、3年となっています。浮気調査で浮気の証拠をおさえたら、時効にも注意して、慰謝料請求を行うようにしましょう。

責任＼婚姻期間	～1年	～3年	～10年	～20年	20年～
軽い	100万	200万	300万	400万	500万
普通	200万	300万	500万	600万	800万
重い	300万	500万	700万	900万	1000万

浮気相手への慰謝料の相場とは？

浮気調査のプロに、浮気調査をお願いし、確実な証拠を掴んだ後、浮気をした配偶者・婚約者へだけでなく、浮気相手に対しても慰謝料を請求することができます。

ここでは、浮気相手から慰謝料を獲得したい、という方のために、慰謝料の相場についてご説明します。 浮気（不貞行為）は故意または過失（例えば、配偶者がいることを知っていて浮気した）がある場合には、民法第709条・710条に則り、浮気相手に慰謝料を請求することができます。 慰謝料は個々の諸事情によって算定されます。

●精神的苦痛の度合い
配偶者の浮気が原因で心を病み、通院・入院などをして精神疾患と診断された場合などは算定に影響します。

●婚姻関係の破綻
浮気によって離婚に至った場合は算定額が考慮されます。 その他、浮気の期間や、経済状況をはじめ、様々な要素をもとに算出されます。 浮気相手に慰謝料請求を行うことは、相手に対し、浮気の再発防止の効果が高くなります。

慰謝料請求をする際の注意事項とは？

慰謝料を請求する際には、浮気調査により浮気の事実の確実な証拠が必要になってきます。 証拠を掴んだ後、内容証明郵便 などで浮気相手に慰謝料を請求したり、話し合いの場を設けて、交際をやめる誓約書に署名押印をもとめ、その誓約書に違反して再び不貞を行った場合に慰謝料の請求を行うなどの方法が良いと考えられます。

ただし、証拠をつかむ前に話し合いをしても、浮気相手は浮気を否定するケースが多いと思われます。また、一度そのようなことが あると、浮気相手も警戒し、浮気の証拠を掴みにくくなることが想定されます。そのため、あらかじめ浮気の確実な証拠を掴んでから行動を起こしたほうが良いでしょう。

内容証明や訴訟を起こす場合は、浮気相手の住所・連絡先が必要になります。 また、場合によっては勤務先・職業・身元なども必要になります。

こんな場合、慰謝料請求はできる？

配偶者・浮気相手への慰謝料請求のほか、どのようなケースが慰謝料を請求できるのかご説明します。

【内縁関係の場合】
内縁関係の場合は、婚姻に順ずる関係として、一定の法的保護が与えられています。そのため、慰謝料の請求は認められます。

【交際関係の場合】
婚姻関係がなく、付き合っている・交際しているという関係では、貞操義務が法的に発生しているかというと難しいところです。 原則、自由恋愛となるため、慰謝料請求は認められないと考えるのが一般的です。

【婚約関係】
婚約関係においては慰謝料請求が認められます。 正当な理由なく、一方的に婚約を解消された場合における慰謝料請求は、 婚約不履行による損害（婚約披露費用・仲人への礼金・支度金・結婚のため退職した場合の損害や、婚約していた期間や 妊娠中絶の有無など）によっても算定金額は変わってきます。